なんだかんだと言っても最後は老人になっていて、老人ホームで過ごすほうが安心という選択になる。在宅で最後までという選択は一部の恵まれた人に対する特権で、まずは介護する家族がいなければならないし、住宅事情が介護する人も同居できるほどでなければならない。当然、介護費用を負担する為の経済力も伴わないと成立しないことになるので、そう簡単ではない。日本では施設介護が整備しきれないということもあって、在宅介護が叫ばれているが、単身世帯の高齢者に在宅介護の余地は殆ど残されていない。結局は老人ホームのお世話にならなければ死ぬことさえ安心して出来ないことになる。
老人ホームも運営主体に因って「公的施設」と「民間施設」に分けることができるが、国や自治体が補助して特殊法人が運営する老人ホームには以下のような分類ができる。
・特別養護老人ホーム（特養）
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・ケアハウス
・介護老人保健施設（老健）
・グループホーム
また、民間施設では、株式会社などが運営する老人ホームとして、以下の分類になるが、住宅型、施設型、入居金タイプ、家賃タイプなど幾つかの選択肢がある。
・有料老人ホーム
・ケア付きマンション
老人ホームの種類も、そして費用についても多様化している中で、老人ホームの選択も難しい。様々なサービスが提供されているが、高齢化とともに市場の拡大や多様化に因って、ある意味では市場原理が働くことに因って、いい意味で選択の余地が拡大している現状がある。だから市場に老人ホームが多いほど選択の巾は広がり、コストもサービスも良くなるという原理が働くことは当然である。
こうした市場を簡単に見分けるには、まずは高齢者に対する施設の数を比較して見ることである。そこで、全国を都道府県別に老人ホームの数を調べてみた。それが以下の図である。
65歳以上の人口10万人当たりの老人ホームの数であるが、2009年の状況では大分県が70.0とトップ。次いで香川県の66.2となる。これには公的な老人ホームと民間のホームが合計されているので、その詳細は見えないが、とにかく老人ホームの多さには軍配が上がるのが大分県。「大分は温泉県」「香川は讃岐うどんで安価な食材」などと想像してみるが、次いで島根県、宮崎県と続いている状況からすると、最初に高齢化が始まった地域が、次第に老人ホームも飽和状態になり、余剰が出始めているのではないかという解釈も成り立ちそうな気配。もしかしたら、東京から地方に移住したほうが最後まで安心安全で幸せに過ごせるかもしれないと思ってしまうのは間違いだろうか???
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