共に暮らす『安気な住まい』企画

幾つかの家族が寄り添って居住するコミュニティ作りにチャレンジしてきたことで、次なる目標が定まっている。それは賃貸でも分譲でもない第3のマンションである。土地は地主が持っていて、建物を建てる費用を建設組合が出資して調達する。建設組合には地主も居住者も投資家も参加できるが、基本的には居住するしないに係わらず建設する為の組合を形成する。つまり建物の所有は建設組合が共有し、地主から借地するのである。建物の借地期間は30年ないしは35年位を想定して、期限満了の段階で地権者が建物を買い取る仕組み。地権者は30年間、あるいは35年間の間に地代を貯めておき、中古の建物を買い取ることになる。そうすることにより建物の権利が分散されることなく、最終的には地権者の責任で処分も含め対応することが出来る。そしてコミュニティは基本的には建物の利用料を支払いつつ共生する環境を維持することになる。

基本は所有と利用を分離して企画に参加するメンバーを募集して、その企画にあった地権者と協議してコラボレーションするものである。従って敷地ありきではなく参加者ありきで事が進むことになる。土地ありきの場合、多くのケースで地代が固定され、地権者の迷いを払拭させるために高い賃料設定に成りがちである。そこで、利用者、つまり土地のユーザー集団が地権者と交渉することで適切な地代を設定して、さらに地権者とのパートナーシップも育てようと言う主旨である。時代は右肩上がりの地価ではなく、むしろ地価そのものに信頼性がおけない時代に入っている。地権者にとっても土地は持っていても利用しなければ固定資産税や相続税の心配をしなければ成らず、かといってアパートを建てても入居者が保障できない時代。それが入居者組合や建物組合の設立で確実に地代が入ることと、特約付き定期借地で、将来的には居住者も含め賃貸住宅としての資産が確保できるという条件での土地提供はメリットがある。

事業計画については定借のコーポラティブの実績がある専門家に協力してもらい、定期借地全般についてもその道の第一人者にお願いすることも出来るので初期的な事業計画はしっかりと体系付けておくことが必要である。こちらの体制も組み立てて対応することになるが、まずは内部で固めるために、チーム内で立ち上げの検討を行おう。基本的には参加者集めから進めるために広報活動が主になる。

基本は集まって住みたいと思う人々を集結させることが出来なければ始まらない。そこがスタートだから、自分が住みたいと思うような企画が必要になる。それを少しずつ進めている。一人二人と増え始めて、10人くらい集まると地主との交渉に入るつもりだ。『駅近がいい』『静かな場所がいい』『安全な地区が良い』希望は重なるが、基本は『一緒に住む』だ。